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市販薬の薬代のレシートも医療費控除の対象になる?

 

医療費控除とは

 

1年間に医療費を10万円以上支払った場合、納めていた税金の一部が還付・減額されることを医療費控除といいます。これは税務署への確定申告をすることによって受けることができるものです。

 

対象となるのは申告をする本人だけではなく、生計を共にしている家族で(単身赴任中の父親、一人暮らしをしている子供も含まれる)全員の医療費を全て合算することができるようになっています。

 

(※医療費が10万円を超えない場合でも、医療費が総所得の5%を超える場合申告は可能になります)

 

 

医療費控除の対象は「病気の治療」であること

 

一概に医療費と言っても、対象になるもの、ならないものがあります。例として、下記を参考に考えてみてください。

 

医療費控除の対象となるもの

・病院での診察費、治療費

・虫歯の治療費

・薬局で購入した風邪薬

・治療のためのマッサージ

・入院費(出産を含む)

・妊娠中の定期検診

・病院への交通費

・子供の治療のための歯科矯正

 

医療費控除の対象にならないもの

・人間ドッグなどの健康診断費(異常がない場合)

・疲労回復、健康増進のための医薬品

・美容整形

・メガネ、コンタクトレンズの費用

・予防注射

・美容のための歯科矯正

・自分の都合で利用する差額ベッド代

 

このように医療費控除の対象は、あくまで「病気の治療」であることが前提となります。たとえば予防注射は「病気の予防」で対象外ですが、風邪薬の購入は「病気の治療」なので対象となります。控除を考える場合は、予防と治療のどちらであるかを区別してみてください。

 

 

医療費控除の対象になる市販薬

 

誤解されていることが多いのですが、ドラッグストアで購入する市販薬も医療費控除の対象になります。「具体的な病気の症状があり、それを治療するために購入した医薬品」として対象となる市販薬は、意外と購入する機会も多いものなので、領収書またはレシートは捨てずに取っておくようにしましょう。

 

対象になる市販薬

・風邪薬

・頭痛薬

・痛みをとるための湿布等

・絆創膏

・ニキビ薬

・胃腸薬

・大人のおむつ(医師によるおむつ使用証明書が必要)

 

対象にならない市販薬

・健康のためのサプリメント

・熱さまシート

・目の乾きを予防する目薬

・酔い止め薬

 

市販薬も、このように控除の対象は「病気の治療」を目的としている物に限ります。

 

 

市販薬を医療費控除として申請する際の注意点1

 

申請するためには領収書をもらわないといけないと思い違いをされている方も多いのですが、申請はレシートでも構いません。しかしレシートで申請するためにはいくつかの注意点があります。

 

1 購入した薬の名前が表示されている

お店によってはレシートには値段だけが記載され、薬品名が打ち込まれない場合があります。そういったレシートでは申請ができないので注意が必要です。

 

2 日用品等と共に購入した場合

日用品と共に購入した薬品も対象になりますが、「何を申請しているのか」をはっきりとわかりやすくするため、薬品名の部分は赤で印をつけておきます。

 

3 消費税は薬代分のみ申請できる

薬品にかかった消費税も申請対象です。日用品と一緒に購入した場合、薬代+消費税の部分のみ申請するように注意してください。

 

 

市販薬を医療費控除として申請する際の注意点2

 

知らない方も多いことですが、申請出来るのは薬代だけではありません。病院や薬局へ行く際の交通費も、医療費控除の対象となります。

 

1 交通費も対象になる

交通費も対象になりますが、バスや電車では明細書をもらうことはできません。この場合は自己申告をすることで、領収書の代わりとして申請することができます。エクセル等に入力することが好ましいのですが、自筆でも構わないとされています。

 

・通院した人

・通院した日付

・駅(またはバス停)

・かかった金額

・何を目的にどこまで行ったか

 

上記の全てを記入して残しておきましょう。

パスモやスイカなど、プリペイドカードはチャージ時に領収書を発行することができますが、これらのカードは飲食店などでも使用することが出来るため証明書として効力を持たない場合があります。

 

 

2 自家用車のガソリン代、駐車料金は対象外

自家用車のガソリン代は控除の対象外になります。これは通院以外にも様々な用途があるため、「病気の治療」に使ったと証明できないことにあります。駐車料金も同じ仕組みで対象外になります。

 

 

3 タクシー代も控除の対象となる場合がある

通常であればタクシー代は対象外になりますが、病気や怪我がひどく、公共機関を使えない場合はタクシー代も控除の対象となります。たとえば妊婦の場合や、足を骨折した場合などになります。これらを証明するためには「何科」に通ったのかを記載することが必要です。

 

 

市販薬を医療費控除として申請する際の注意点3

 

「1年に10万も医療費は使わないが、ドラッグストアで風邪薬などはよく購入する」こんな方でも申請することができる医療費控除が、2017年1月から特例として新設されました。これによって今まで医療費控除を使うことが出来なかった方も、申請する可能性が増えることになります。これがセルフメディケーション税制といいます。

 

□セルフメディケーション税制

薬局やドラッグストアで対象となる市販薬(風邪薬など)を購入した金額が、1年間に1万2千円を超える場合、医療費控除の対象となる税制。ただし、この控除を受けるためには、病気の予防のために定期健康診断を受けていたり、申告者が一定の取り組みを行っていることが前提となります。

 

今まで医療費控除を受けることができなかった方も、セルフメディケーション税制が新設されたことで新たに対象となる場合が増えることが予想されています。

 

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