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新しい医療費控除「セルフメディケーション税制」とOTC医薬品について

 

医療費控除の特例新設、セルフメディケーション税制とは?

これまでの医療費控除は、1年間に支払った医療費の合計が10万円を超えた場合、税金の一部が還付されるものでした。しかし2017年1月から、医療費控除の新しい税制として「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」が始まりました。これは特定の成分を含んだOTC医薬品の年間購入額が、合計1万2000円を超えた場合に適用される制度です。

 

健康に注意をしている方でも、身体の不調を感じて医薬品を購入することはあると思います。セルフメディケーション税制の目的は、必要に応じて医薬品を利用し、自分で自分の健康を管理(セルフケア)をしていくことを推奨することにあります。

 

 

セルフメディケーション税制(控除の特例)を受けるための3つの条件

 

セルフメディケーション税制を受けるため(対象となるため)には条件があります。

 

1 所得税、住民税を支払っていること

2 OTC医薬品を1万2000円以上購入していること

3 健康診断等を受けていること

 

上記の(3)である「健康診断等を受けていること」には、このような内容が含まれています。

・特定健康診査(メタボ健診)

・人間ドック

・市区町村で行うがん検診

・予防接種(インフルエンザ等)

 

これらを行ったことを証明するために、領収書や健康診断の結果が記載されたものを確定申告の際に提出をしなければなりません。もちろん健康診断は会社で行うものも対象になります。(提出書類が領収書のみの場合は原本を提出。健康診断の検査結果であればコピーでの提出でも可)

 

つまりセルフメディケーション税制は、普段から自分の健康に留意し、きちんと健康診断を受けている方のみが所得控除を受けられる制度になっています。

 

 

OTC医薬品とは何か・控除対象商品

 

そもそもOTC医薬品とは、OTC(オーバー・ザ・カウンター)という意味があり、カウンター越しに薬が買えるという意味で使われています。処方箋がなくても薬局などで薬剤師のアドバイスに従って購入することができるもので、セルフメディケーション税制の対象商品には下記のようなマークが描かれています。

 

セルフメディケーション税制は、全てのOTC医薬品が対処になるのではなく、医療医薬品で使われている83成分を含んだ約1600品が対象とされています。(2017年3月現在)

 

対象となる商品には、かぜ薬、痛み止め、胃腸薬、湿布、目薬、下痢止め、便秘薬などがあり、普段から馴染みの深い商品が多く含まれています。一覧として厚生労働省のHPに全ての記載がありますので、そちらを参考にしてみてください。厚生労働省/セルフメディケーション税制について

 

 

医療費控除とセルフメディケーション税制の違い

 

□医療費控除(従来のもの)

医師の診断や治療費、それに伴う交通費を合算した金額が1年で10万を超えた場合の所得控除。最大200万まで控除される。

 

□セルフメディケーション税制(新しく新設されたもの)

対象となるOTC医薬品の購入金額が1万2000円を超えた場合の所得控除。最大で8万8000円まで控除される。条件として普段から健康維持に努めていると証明できる方のみ。(健康診断、人間ドッグ、予防注射などを行っている)2017年1月にスタートした新しい医療費控除の特例。

 

 

セルフメディケーション税制の注意点

 

注意1 控除額の上限額は8万8000円

従来の医療費控除とは違い、セルフメディケーション税制の所得控除の上限は8万8000円までになっています。医療費が多くかかる方にとっては、従来の医療費控除を受けたほうが控除額が大きくなる場合があります。

 

注意2 従来の医療費控除との併用は認められない

セルフメディケーション税制は医療費控除の特例であり、従来の医療費控除との選択適用となりますので、いずれか一方を選択して適用を受けることになります。したがって、セルフメディケーション税制の適用を受けることを選択した納税者は従来の医療費控除を受けることができず、従来の医療費控除を受けることを選択した納税者はセルフメディケーション税制の適用を受けることはできません。

(国税庁HPより抜粋)

 

上記の通り、従来の医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらか一方のみ申告することができます。セルフメディケーション税制を適用しようと考えた場合、従来の医療費控除を受けることができませんので注意が必要です。こちらの判断は自主判断となります。

 

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